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【12.12.27】安倍新内閣は原発推進シフト鮮明

石原原発相、甘利経済再生相の原発に対するこの間の態度

2011年の10月、福島県議会は県内の原発すべてを「廃炉」にする請願を全会一致で採択をした。(この決定にあたっては、自民・民主の一部議員5名が退席をした)

 その福島で、安倍首相はさきの衆議院選挙の公示第一声を福島県内でおこなったが、その際「規制委員会の認めた原発は3年以内に再稼働する」といいきったという。地元で選挙をたたかう自民党選出の候補者はさぞ肝を冷やしたことだろう。
 昨日、安倍新内閣が発足した。原発・エネルギー政策に直接責任を負う担当大臣は、石原伸晃環境・原子力防災大臣と、甘利明経済再生大臣となった。
 石原大臣はご存じ石原前都知事の長子。イタリアの反原発の運動を「集団ヒステリー」と断じるだけでなく、2030年代原発ゼロは「非現実的」とするお人だ。
 甘利大臣も07年経産大臣として「原発は安全」と国会答弁したり、今原発ゼロに対して「不可能・大衆迎合」(今年10月)と非難している。
 東京新聞(12月27日付)は新政権を「原発維持シフト鮮明」と銘打った。

 他方、原発事故を起こした当事者である東京電力は、自民党の「圧勝」をうけて、原発が再稼働される可能性が浮上したとの理由で、株式の買注文があいつぎ、投票日直後の株価は「ストップ高」を記録した。
 県民の実態が今もほとんど変わらないなかで、12月5日に空間線量が低下したこと、県外避難者の減少したからとして避難区域以外の中通りと浜通りの23市町の県民に対し、今年1月〜8月分までの賠償を追加支給すると表明した。しかし、金額は前回の半分で大人4万円、子ども・妊婦は12万円。会津地方は今回も除外との内容。なお、今回の請求で賠償は打ち切りというとんでもない内容を打ち出した直後にである。

 政府・大企業及び一部の投資家が得をする構造改革路線への逆戻りと被災者切り捨ての政治は絶対に許してはならない。
 



 
 
 

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