連絡先 電話:03-5987-2967・FAX:03-5687-1832
トピックス

ニュース・機関紙お知らせ

東京都知事選挙・総選挙について(声明)

前へ前へと進もう!

2012年度東京都知事選挙・衆議院総選挙について(声明)
                    2012年12月20日
               全国福祉保育労働組合東京地方本部
                   執行委員長 國米 秀明

石原慎太郎前東京都知事が突然都政を投げ捨て、12月16日投開票で行われた東京都知事選挙は、「人にやさしい東京をつくる会」から立候補した宇都宮けんじ氏(前:日弁連会長)が96万8960票(14.58%)を獲得しましたが、当選した猪瀬直樹氏(当時東京都副知事)には水をあけられ、残念ながら当選にはいたりませんでした。
年末のたいへん忙しい時期に、人にやさしい都政の実現のために、職場や地域で奮闘された組合員のみなさんに、心から敬意を表するとともに、感謝いたします。

 福祉保育労東京地本は、今回の東京都知事選挙に際し、石原前都知事辞任後、すばやく(1)石原都政を払しょくし、都民のための都政が実現できる都知事の実現に向けてできることを最大限やる。(2)独裁的な手法を「希望の光」と錯覚している人もいるなかで、石原前都知事の行ってきた都政は「都民いじめの都政だったという」事実を全国に発信する。(3)すべての支部・分会で自分たち自身がどういう状況におかれ、何をめざしていくのかを本気で話し合う。3点を委員長談話(10月26日)として発信しました。また、宇都宮けんじ氏が都知事に立候補表明した直後に、東京地本執行委員会として議論し、支持決議をおこないました。
東京都知事選挙を東京地本としてとりくむのは、8年ぶりでした。なおかつ石原都政が13年半も続いたため、大多数の組合員が「都知事選挙にどうとりくむのか」「石原都政以前の東京の福祉・保育はどうだったのか」等がよくわからない状況からスタートしました。
しかし、都知事選を焦点とした支部・分会・種別代表者会議を緊急に2回開催し、1回目は会場が満杯になり、2回目も大きな地震があったにも関わらず40名近くの組合員が集まりました。「都政をなんとしても変えたい」という強い熱意をみんなで共有することができました。その後、支部や分会が、それぞれで都政と職場の現状の関係について学び・語り合い、支持決議をあげていくことができました。さらに、ごく短期間にもかかわらず、門前や駅頭での宣伝行動や保護者・経営者と共催した学習会、法定ビラのポスティングなどが多くの職場で取り組まれました。
12月2日には、全国の福祉保育労のなかまや、宇都宮けんじさんを応援する勝手連のなかまとともに、秋葉原での大宣伝行動もおこなうことができました。

選挙後、宇都宮けんじさんは「支援の輪が広がり、つながりができたことは大きな成果。掲げた公約に引き続きとりくみ、支援してくれた人たちにこたえたい」と表明しています。
今回のたたかいのなかで学んだこと、とりくんだことを運動の跳躍台にしていくことを呼心から呼びかけるものです。
都知事選と同日の12月16日に投票された第46回衆議院選挙での各政党の獲得議席は、自民党・294、民主党・57、日本維新の会・54、公明党・31、みんなの党・18、日本未来の党・9、共産党・8、社民党・2、新党大地、国民新党・各1、無所属・5の結果となりました。
 自民党と公明党とあわせれば、障害者自立支援法が強行された当時と同様、参議院が否決をしても再議決可能な3分の2以上の議席を確保することになりました。
 結果をみると、圧倒的な世論が自公政権への回帰を希求したように見えますが、国民の意思がより反映する比例区の結果を前回(2009年9月)と比べると、自民党は1議席増、公明党は同数の結果でしかありません。民主党は57議席減らしていますが、その議席数は総選挙直前に結成された日本維新の会と日本未来の党と、みんなの党の議席に回っています。消費税増税などの公約違反を繰り返した民主党への批判は、離合集散で誕生した「にわか政党」に分散しています。加えて、今回の総選挙の投票率は59.32%と、戦後最低を記録しています。民主主義の根幹をなす選挙権を行使することをさらに広く大きく呼びかける役割を痛感します。しかし、今回の投票率の低さは、「小泉フィーバー」、「民主党フィーバー」に裏切られ続け、強い政治不信に陥った有権者が、解散から投票日まで1カ月余りのなかで、政治家のエゴ丸出しの離合集散が繰り返された結果だといえます。

私たちはこの結果を受け止めて、これからの運動の在り方を考えなければいけないと思います。
 衆参両院の「ねじれ国会」ばかりが強調されていた昨今でしたが、これからは、「立法府=国会議員」と「国民=私たち」の大きなねじれにどう対処し、正していくのかが鋭く問われます。
 毎日新聞の調査では、9条の改憲に「賛成」の国会議員は72%にのぼります。恒久平和を希求する圧倒的国民世論・「平和こそ最大の福祉」を掲げる私たち福祉労働者と相反する状態です。憲法96条の改正手続きは衆参両院で総員の3分の2以上の賛成で発議(ほつぎ)することができるとされています。現状で衆議院は改憲手続きが可能な状況になっています。
 7月の参議院選・東京都議会議員選挙にむけて、平和憲法を守る運動を一層強めていきましょう。また、消費税、TPP、原発などの国民の要求傾向と、選挙結果には大きな乖離があり、これらの要求にもとづく政治選択が行われた結果とも言えません。今回の選挙で、国民の強い要求である社会保障はほとんど争点として浮上しませんでした。憲法25条に規定された生存権にも満たない、現場の実態を浮き彫りにし「権利としての福祉」を大きく主張し、来年の参議院選挙・都議会議員選挙で政治を動かす一翼を担いましょう。

最後に2013年は「巳年」です。ヘビは身をくねらせながら前進する生き物で決して後退はしません(できません)。そんなヘビの姿にあやかって、困難に負けず、目的に向かい身をよじらせながらも前へ前へと進む1年にしましょう。

▲ このページの先頭にもどる