6月4日　南多摩支部が多摩市議会に対して請願書を提出

保育職員にもコロナの手当を！

新型コロナウイルス対策の第二次補正予算案が審議入りしました。このなかには、介護・障害福祉・救護の事業所職員への交付金も盛り込まれています。慰労金として、感染者や濃厚接触者が出た施設の職員に20万円、感染者の出ていない施設の職員に、正規・非正規の雇用形態を問わず、5万円が支給されることになります。しかし、保育や学童保育、児童養護施設、社会福祉協議会等が外れています。
慰労金はすべての福祉職員に支給するべきです。福祉保育労東京地本では同様の要求を東京都及び都議会議員に要請していますが、同　南多摩支部で多摩市議会に対して、請願書を6月4日に提出しました（要請書PDF)。（要請書PDF)。
国に対してだけでなく、自治体に対しても補償を求めていきましょう