緊急！日本障害者協議会（JD)のとりくむ要望書１２月８日までに！

２６万人の障害者の負担増！食事提供体制加算廃止案に反対します

　１１月２７日の厚生労働省の障害者福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、通所計施設の食事提供体制加算の廃止案が提案されました。
　この加算が廃止されれば、食費が障害のある施設利用者の全額負担になります。
　12月1日衆議院厚生労働委員会における加藤厚労大臣による答弁によれば、この加算にかかる費用は192億／年（国：96億、都道府県・市町村：それぞれ48億／年）で、26万人の障害者に影響が出ることが明らかになっています。
こうした事態に対して日本障害者協議会（JD）から緊急要望への協力依頼がありました。
私たち現場で働くものもこの加算の廃止には反対します。
　昨日東京地本の分会には一斉送信で要請書をおくりました。
　１２月８日までの限られた期間のとりくみですが、どうぞご協力をお願いします。
　下のリンクｐｄｆで要請書がダウンロードできます


bt_20171206121959.pdf