【16.06.16】舛添都知事の辞職について 書記長談話

6月15日、舛添要一東京都知事は、政治資金の公私混同問題や公用車の私的利用、高額な海外出張の実態等が次々と明るみとなり、その説明責任も果たさないことから、多くの都民と都議会の全会派から厳しい批判と追及をうけ、辞職しました。
2020年にオリンピック・パラリンピックの開催を控え、1,300万の人口と13兆円を超える予算を擁する日本の首都の長が、猪瀬直樹前都知事につづき「政治とカネ」の問題で辞任することは、世界に恥ずべきことです。
　
6月1日の都議会開会日、福祉保育労東京地本は今回の舛添都知事の問題に対して、疑惑の徹底究明としかるべき責任を都知事にとっていただくよう、都職員にむけた早朝宣伝と都議会全会派への要請をおこないました。保育所待機児を抱える家庭や、特養に入れない親の介護が必要でやむなく離職し、苦しい生活を余儀なくされている都民がいるなかで、舛添都知事がおこなった税金の浪費の数々は受け入れることができません。

舛添都知事は、就任当時「保育士の給料を看護師並みに引き上げる」と明言しました。　
私たちは、この言葉を信じ期待を抱いていましたが、実現されないどころか2年4ヵ月の在任中に保育所や特養の視察を一度もしておらず、二重三重に裏切られた思いです。
東京都知事選挙は約50億円の税金がかかります。都知事の給与や退職金の返上などではすまない巨額の損失です。しかしこの損失の責任は、極めて低い投票率（46.1％）で舛添氏を都知事にした私たち都民（有権者）にあることも忘れてはならないことです。

東京都知事選挙は都議会議長が選挙管理委員会に通知後50日以内、7月31日か8月7日頃投開票でおこなわれる見通しです。短い期間ですが、福祉保育労東京地本がこの間の運動で国や都政にむけて要求してきた「福祉は権利」を都知事選挙の大きな争点にするとりくみをすすめます。

貧困や格差が拡大するもとで苦しんでいる子どもには選挙権がありません。特養に入れず家で寝たきりになっている高齢者のなかには、投票所にいくことにも大変な困難を伴い、公民権の行使をしたくてもできない実態が存在します。貧困と格差の拡大を許さず、福祉の充実を実現するために次の都知事選挙ではしっかりと候補者の政策を見極めて一票を投じることを呼びかけます。

以上
２０１６年６月１６日　
全国福祉保育労働組合東京地方本部
書記長　國米　秀明