９月３日　厚生労働省と交渉を実施（共同実行委員会）

中身も決まっていない、強行ありきの「社会福祉法等一部改正法案」に参加者一同驚きと怒り

福祉保育労をはじめ障全協、きょうされん、２１老福連、全保連や東京・大阪・愛知の経営者組織でつくる「権利としての福祉を守る関係団体共同実行委員会」は、９月３日午前、各団体の代表者で「社会福祉法等一部改正法案に関する要請」をおこないました。

この改正法案は障害分野で働く職員の退職共済制度の来年度新規加入者より公費助成をはずす。社会福祉充実残額（いわゆる内部留保）を算出し、地域公益活動を努力義務にするなど、大きな問題があります。

全国には約２万の社会福祉法人が存在し、福祉労働者は２００万人くらいいるといわれています。利用者やその家族、そして今後「地域公益活動」の対象者になる人を含めると、国民の大多数に影響する大問題です。

現在、国は衆議院の厚生労働委員会でわずか１０時間半の議論で共産党以外が賛成しこれを強行し、参議院にまわりました。

しかし、今回の交渉のなかで明らかになったことは、?すでに退職共済制度の公費対象外とされている介護分野が、このことによって人材確保などにどう影響しているのかも検証していない。?公費対象を外すなら、退職金制度の加入に必要な新たな報酬の上乗せなどを次回の改定まで考えていない。?社会福祉充実残額の算定式すらまだ定まっていない?そもそもまじめに運営すれば人員難、資金難が当たり前の実態のなか、多額に剰余金を生み出している事業所への対応が何ら行われていない。。
などが明らかになりました。