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とりくみ報告

7月25日 東京都福祉保健局との交渉

もはや人材確保・定着難は「労使間の問題」ではない!

 毎年1回福祉保育労東京地本はこの時期に2016年度東京都予算に対する要求書をだし、福祉保健局と話し合いをします。今年は20名以上の現場の組合員が夏季体制のたいへんななかかけつけ、2時間にわたって現場の実態を伝えました。
組合からは
・人員不足が3年にわたってつづき、これだけ待機者がいるのに、定員通り高齢者を受け入れることができない(特養ホーム)。
・原則週1回と規定されているはずなのに、小規模化や子どものかかわりの変化のなかで、月10日の宿直。しかも2〜3時間しか寝られず、24時間拘束されている。みんな疲れて燃え尽きてやめていってしまう(児童養護施設)。
・処遇改善加算が入っても総額が減額されるなかで収入はマイナス。3年前に労使交渉で給料を改善し、やっと定着するようになったのに、夏に出されたボーナスは0.9か月。これではせっかく定着した職員がやめてしまう(特養ホーム)
・産休予定者が出て、代替職員を探していたがなかなか見つからず、保育士は切迫早産で入院。緊急に別のクラス担任を異動した。保護者にも説明会を開いた。子どもを育てる施設なのにこんな実態は許せない(保育園)
など、ほとんどすべての参加者が現場の実態を発言しました。
 しかし、東京都は大変低い賃金や人材確保問題も「介護報酬の引き上げは国に求めています」「賃金は労使間で決めるもの」とまるで木で鼻をくくるような対応に終始し、怒りがわきおこりました。
 今回の交渉に参加してあらためて感じたことは、現場の実態をきちんと東京都に知らせていくことの大切さと、労働組合の必要性です。「賃金は労使関係で決める」との都側の回答に「理事長が数千万もらっている一方で現場の職員が300万ちょっとという賃金格差があることに指導しないのか」という質問をした組合員がいました。
 東京都の答えは「労使間できめるもの」といびつな税金の使い方に対して指導しないと答えました。このこと自体大問題ですが、やはり職場を正常化する必要大前提です。
 組合のない職場のみなさん。組合はあるけど組合に加入していないみなさん。
 福祉の正常化には私たちの団結が必要です。

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