【15.07.14】国立競技場のことばかりが話題になりますが

東京都が建設する施設はそれだけではない

　いま、これまでのオリンピック会場と比較しても法外な建設費が都民だけでなく、国民全体の関心事になっている。震災の復興もまだまだ途上にあるなかで「コンパクトなオリンピック」を標榜し誘致をすすめた東京都・国はどう問題の解決にあたるのだろうか。
　国力の誇示やなナショナリズムの向上などには見栄えが必要と考えているのだろうか。
　少なくとも多くの都民は、健全でフェアなスポーツの祭典を純粋に楽しみたいと考えているのであって、それ以上のものを望んでいない。
　２５２０億円といわれる国立競技場をつくってもその後どう活用するのか。維持はどうするのかも定かではない。「ネーミングライツ（施設の命名権を民間企業等に売る）」ことをしたとしても焼け石に水だし、例えばＡという自動車会社が命名権を買ったとするとほかのＢやＣの自動車会社の関係者も「なんで俺たちも税金はらっているのに・・」と腹が立つのも世の常だ。
　しかし、東京都にはさらに他の競技施設の建設を担わなければならない。その額は施設整備で2468億円、用地確保で２１１億円。赤ちゃんも含めて都民１人あたり２万円以上の税金が使われることをご存じか？石原都政下で４０００億円以上に上る積立金をしているからという主張をされる方もいらっしゃるかもしれないが、それだって都民の血税だ。
　４０００億円がつみたてられてきた石原都政で切り捨てられたのは福祉施策であり、私たち福祉労働者の給料や働く権利も大きく侵害されたことを忘れてはならない。