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【15.06.17】公職選挙法改正で18歳・19歳の若者に選挙権が付与される

7月10日投票なら参議院選挙は18歳以上が有権者

今日の参議院本会議で選挙権を有する者の年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正が全会派一致で成立した。
 この法律は周知のために1年後に施行されることとなる。
となると来年7月あたりに予定される参議院選挙が施行後初の選挙となる可能性もある。
(※7月10日以降の投票日の場合)
つまりいまの高校生の一部も主権者としての一票を投じることができるし、選挙活動も可能になる。
しかし、劇場型の政治手法が横行するなかで若い新たな有権者が正しい判断で一票を投じることができるのか。近年の選挙で低投票率を更新し続けているなか、いままでの有権者が若者の政治参加をリードしていけるのか。学校教育のなかで主権者としての教育がどこまでできるのかは今後の課題であると思う。
 また選挙運動についても違反をした場合(重大な選挙違反ではあるが)は刑事事件となってしまう。
 参議院選挙が18歳公民権行使初の選挙になる可能性もあるなかで、労働組合としても公民権行使の大切さ、いまの政治の在り方を発信していくとりくみが必要になるのではないか

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