国民１人２５０円負担しているものはなーんだ？

なぜ税金が政党にいくのか？考える季節

　大阪都構想以来、維新の会が揺れている。昨年はみんなの党がいきなりの解党。
　政党の公約の実現を掲げ、国政に送り出された国会議員。所属する政党がコロコロかわったり、政党そのものが合併や併合を国民や支持する人たちも無関係に行われる。
　いまの低投票率の実態は、政治への不信感の表れだと思う。
　さて、タイトルの国民一人あたり２５０円負担しているものの答えは、『政党助成金』だ。国勢調査の人口をもとに、×２５０円という計算で国庫から支出され、５名以上の政党に配分される。当然大きな政党には巨額の交付金が入る。
　この政党助成金の支払いは4.７.10.1月の４期に分けて支給される。
　維新の党を離れた議員や国民とは関係な政党内のトラブルで飛び出した議員たちは、政党助成金ほしさに５名以上の会派をめざし躍起になる。６月の今頃はそういう時期だ。
　税金は本来、所得の再配分や公共の利益のために使途されるものだ。政党助成金はその趣旨に反している。また、支持もしていない政党に２５０円の税金を知らず知らずのうちに分けられて支払われていることに強い違和感を感じる人も多いと思う。さらに矛盾していることは、主要政党のなかで助成金の受け取りを拒否している日本共産党へ支払われるはずの金額は、国庫に返されるのではなく他の政党がさらに分配して受け取る。つまり共産党を支持している人の税金は、全額政党助成金を受け取る資格のある政党に配分されるという非常におかしい制度になっている。
　１人２５０円とはつまり２５０億円超である。そのお金があるなら、福祉にまわすべきではないか。人材確保定着支援にまわすべきではないか。この時期になるといつもそう思う。