日本障害者センターが社会福祉法人制度改革に関するアンケート結果発表

要請署名をさらにあつめましょう

障全協・日本障害者センター「社会福祉事業のあり方検討会」では、厚労省記者クラブにおいてこの間、約1万5千の社会福祉法人を対象に行った「社会福祉法人制度改革に関するアンケート」の調査
結果の記者会見を行い、今国会に提出されている社会福祉法人制度を見直すための社会福祉法等の
改悪は許さないことを世論に訴えました

昨日の記者会見を受け、現時点で報道記事になったものは、キャリアブレインとしんぶん赤旗となっていますが、大手マスコミからも「今後法人改革を記事にする一部で可能なら使わせてもらう」さらに「この間、法人改革は社会保障審議会福祉部会で報告書がまとまったことだけを放送しただけで深く掘り下げてはいなかった。福祉部会の傍聴等はしてきたが、今回の法人改革が社会福祉の変質につながる大きな問題だという認識はまったくなかったので、貴重なご意見を聞けた、今後、上司と相談し、何らかの形で報道できたらと思う。」など、私たちの意見を真摯に受け止めてくれる記者さんもいたことは、一歩前進という感触をもつことができたそうです。

悪法目白押しの安倍政権のもと、社会福祉法改悪の審議はいまだ不明ですが、最後までこの法人改革の深刻な問題を多くの議員に知らせ、一人でも多くの国民の皆さんに知ってもらう地道な草の根運動をすすめていきたいと思いますので、引き続き、各地域での取り組みをお願いします

なお、この間呼びかけている社会福祉法改正に対する緊急団体署名は、現在１５００近くで障全協で約３００を集めていますが、もう一回りの頑張りが必要です。まだ提出していない団体の皆さんは至急送ってください
第１次の厚労省提出は５月１２日に行いますが、その後は実行委員会で決定されます
最後に、直近の日程では、５月１２日のあり方集会・緊急行動ならびに共同集会行動が大変重要です
関東圏を中心に最大限の参加組織を呼びかけますので、ご参加よろしくお願いします


医療介護CBニュース キャリアブレイン 2015年05月08日

地域公益活動の義務化、「社福の9割反対」- NPO法人が調査

　国会で審議中の社会福祉法改正案に盛り込まれた「地域公益活動の義務化」について、9割余りの社会福祉法人が反対しているとする調査結果を、NPO法人日本障害者センターが8日までにまとめた。また、社会福祉事業に株式会社などが参入したことで、事業全体が質的に低下したと考える法人は7割近くに達することも分かった。【ただ正芳】

　国会で審議中の社会福祉法の改正案には、▽任意設置で諮問機関となっている評議員会を、必置の議決機関とする▽事業継続に必要最低限の財産を「控除対象財産」、それ以外は「再投下財産」と位置付け、「再投下財産」はすべて社会福祉事業や公益事業に活用する▽運営の透明性を確保するため、定款や貸借対照表、収支計算書、役員報酬基準の公表を法律上で位置付ける▽役員報酬は定款の定めや評議員会の決議によって決定する−などの内容が盛り込まれている。

　こうした改正案の内容が、社会保障審議会福祉部会での議論などを通じて明らかになったことを受け、日本障害者センターでは、昨年12月から今年2月にかけて全国の社会福祉法人に対し、郵送によるアンケート調査を実施。2156件の有効回答を得た。

　すべての社会福祉法人に対し、地域公益活動への取り組みが義務化される見通しである点についての質問では、「社会福祉法人の性格上、地域貢献活動はすでに実施しており、あらたな事業を義務付けるのはおかしい」とする回答が38％で最も多く、次いで「新たな地域貢献事業は実施すべきだが、法制化などで強制すべきではない」（31％）、「人的にも財産的にも地域公益活動を行う余裕はない」（24％）などと続き、地域公益活動の義務化に反対する声が93％に達した。一方、義務化に賛成する意見は、全体の1％しかなかった。

■社会福祉事業の市場化「質的低下招いている」が7割

　社会福祉事業の市場化による影響について尋ねた質問では、「量的拡大はあるが利用者処遇や職員待遇など質的な面で低下している」と答えた法人が68％を占めた。一方、「営利事業の参入で社会福祉事業は発展している」と答えた法人は5％にとどまった。

　また、各法人に「再投下財産」に相当する財産があった場合の活用方法については、「社会福祉事業の質・量の拡充、職員の処遇改善に使うべき」と答えた事業所が79％を占めた。一方、「社会貢献に活用すべき」という回答は5％だった。

　8日に記者会見した日本障害者センターの関係者は、社会福祉法人には多額の内部留保があるという前提に立ち、改革の議論が進められた点を問題視。また、現状でも人手が不足しているのに、社会福祉法の改正によって地域公益事業の義務化などが実現すれば、さらに社会福祉事業の質が低下し、支援が必要な人の生活もより困窮する恐れがあると指摘した。


障全協・センター主催
社会福祉事業のあり方集会・緊急行動