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【13.04.02】国家公務員のメンタル不全は深刻

数字の読み解き方・報じ方で印象はずいぶんちがうもの

 4月1日の福祉新聞に、「長期病休の65%が精神障害」という見出しの記事があった。
 内容は、人事院の調査を紹介したもので、記事の見出し通り長期病休者が「精神・行動の障害」を理由にしていることのほかに、長期病休者が01年度日で1221人、06年比で755人減ったということを紹介していた。
 これを見ると、国家公務員のメンタルヘルス対策が効果的に機能しているように見える。公務員バッシングが好きな人たちは「公務員の仕事が楽になっている」などと騒ぎ出すかもしれない。
 しかし、実はこの記事には「落とし穴」がある。
 人数自体はたしかに減っているが、比率では06年度比でたった0.02%しか減っていないのだ。これは人事院のHPを参照するとすぐわかる→http://www.jinji.go.jp/kisya/1303/23tyouki.pdf
 加えて、この間郵政民営化、社保庁解体に加え、公務員の削減が続いている。06年と比べても24,898人と1割近く人員が削減されているのだ。
 この事実を知ると、新聞の記事から見えることは全く変わる。
 人事院勧告でもしきりに「メンタルヘルス対策」をうたっているが、激務のなかでほとんど改善されていないという見方をするようになる。
 新聞を読むなど情勢を知ることはとても大切だ。しかしそのことに批評を加えたり、そのデータを何かに活用しようとするときには必ず出所を確認し、自分なりに分析することが大切だ。

 ちなみに、長期休業者(1か月以上)のうち「精神・行動の障害」を理由にして、長期休業している人のは、01年度34%⇒06年度63%⇒今回65%と続伸している。
 国家公務員の雇用主は国である。「国が労働者を壊す」実態を許してはいけない。それに加担してもいけない。

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