【13.03.28】障害者のたたかいはまだ終わっていない

自立支援法違憲訴訟団と国の定期協議（第4回）

　3月２８日厚生労働省にて、障害者自立支援法違憲訴訟団（以下訴訟団）と国（厚生労働省）との定期協議が開催されました。
　厚生労働省からは、枡屋厚生労働副大臣をはじめ、担当の部課長が列席。
　訴訟団も埼玉、神奈川、東京、広島などの原告と弁護団が出席し、90分にわたる協議がされました。
　会議の冒頭で、訴訟団の代表が以下のようにあいさつしました。
　３年前の１月７日に当時の政府と和解をした。民主党に政権交代し、自立支援法を廃止して新法制定を約束させた。その後当事者で制度改革の推進会議をおこない、総合福祉法の骨格提言をつくりました。今度こそと思ったが、その期待はむなしく今年の４月からは総合支援法になる。
　応益負担や６５歳以降の介護保険以降の問題、日払い方式の問題などなにも改善されていない。
　５年前、気まずい思いをしながら訴訟に踏み切ったのは、著しい人権侵害だと思ったからだ。
　いまの安倍政権下では、生活保護の切り下げなど、社会保障の抑制が打ち出され、不安は一層広がっている。今日の協議で基本合意の原点に立ち返ってほしい。
　一日も早く障害者の基本的人権を確立制度をのぞむ

　その後、訴訟団の要請項目にとってのやりとりがおこなわれましたが、情勢を劇的に改善させるような答弁は残念ながらありませんでした。
　しかし、「現政権下でも基本合意も尊重する」「骨格提言を尊重する」という回答を勝ち取ったことは大きな成果だと思いました。

　権利としての福祉をとりもどす運動はまだまだ終わりません。