【13.03.12】連合調査より「格差」に対するみんなの思い

年収が高い人ほど「格差」に肯定的

　３月６日に報道発表されている、労働組合「連合」の「理想の日本像に関する意識調査２０１３」をみなさんもぜひご覧いただきたい。
　理想とする社会のイメージとして「子どもの将来に希望の持てる社会」と３人に２人が回答しているほか、働き甲斐の１位として「給与」２位が「自分らしく働けること」となっているなど、労働組合の違いはあるが、労働者として考えていることは一致することが多い。

　今回、自分が着目した調査項目に「〈個人の年収別〉理想とする社会のイメージ」として①格差はあっても全体的には豊かな社会か②緩やかな成長でも経済格差が少ない社会のどちらが自分のイメージに近いかを問う設問があった。

「どちらともいえない」という回答欄もあるが、「非常に①に近い」「やや①に近い」との回答を合計した数値を年収順に示すと、１０００万円以上（６４人）→５７．８％、９００万円台（３０人）→５０％、８００万円台（４７人）→５５．３％、７００万円台（７３人）→４６．６％、６００万円台（９３人）→４３％、５００万円台（１４６人）→４４．５％、４００万円台（１９８人）→４２．９％、３００万円台（２５７名）→３６．６％、２００万円台（３１９名）→３４．８％、１００万円台（３６８人）→３４．７％など、年収が高いほど格差に肯定的という結果が表れている。
　経済的に「弱者」とはいえない立場なので当然といえば当然だが、回答者の分布をみると１０００万円以上は６４名に対して、３００万円台は２５７名など、この調査において数的には高所得者が少数派だ。

　いまの政治はどうだろう？アベノミクスで賃上げが特に中小の事業所で実現しているだろうか。福祉の事業所は？答えはいずれも「ノー」だ。
　また、低賃金の福祉職場で、「人事考課・能力給」の導入実施が相次いでいる。賃金の低い者同士が競い合わされたり、自己目標というあいまいな「ノルマ」を課せられることを強いられている。そして、圧倒的多くの福祉労働者が低賃金化している一方で、ごく一部の経営者が高い報酬を得ている。彼達がまさに「格差」を肯定し、推進する発言をしている。
　組合がない。あるいは要求しない組合しかない職場では、どんどん格差が増大している。
　福祉労働者の貧困化は福祉そのものの貧困に直結する。