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保育コラムお知らせ

【13.02.20】保育所に入れない子どもたちをつくらないたたかいをいま!

杉並区1800名の待機者。責任は重大。

 昨日発表された総務省の労働力調査を見ていただきたい(下グラフ)。2012年の男女別の雇用形態が示されているが、着目してほしいのは女性の正規・非正規の割合。顱暴性はそもそも正規の割合が20〜24歳時点で10ポイント以上少ないうえに、髻吠振兔藝年齢・結婚年齢の30〜34歳前後から激減をする。鵝砲靴し35歳以降はゆるやかな下降ラインとなる。堯棒亀・非正規の合計では30代を底にしたM字型のラインとなる。)非正規労働者の割合は、30代から急速に上がり始め、40代後半には4割にも達する。
 つまり、まだまだ日本は、子育てとりわけ就学前の子どもの子育てと仕事の両立が困難な国なのだ。しかし、子育てにはお金がかかる。再就職の場面においては、正規登用の道は険しく、再雇用は非正規雇用が主流となっていることがわかる。
 時を同じく、今日の東京新聞をはじめとしたマスコミ各紙の報道で、杉並区では3分の2の認可保育園を希望する子ども約1,800名が新年度から入所できない問題が報じられた。
 厳しい雇用情勢のもとで、働き続けないと子どもも含め家族の生活を維持できない保護者が圧倒的多数だ。
 杉並区の保育所に入れなかった子どもを持つ親は、異議申し立てを区におこなうとのことだが、私たちは全面的に支持をし、必要な支援をしたい。
 まずは、この実態を知ること。広げることだ。
 そして、いま保育所の直接契約制度導入がもくろまれているが、これは絶対に阻止していかなければならない。「保育所さがしも自己責任。保育内容も自己責任」の世の中になってしまえば、子どもには生まれたばかりの段階で「格差」がもちこまれる。
 行政に異議申し立てしても、現行のような責任は当然発生しなくなる危険が高い。
 「保険あって介護なし」といわれている介護保険制度下の特養ホームの待機者のような実態が子どもの世界に広がってしまう。
   

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