【13.02.04】２３区の就学援助の認定基準と受給状況（数値・率）調査

最高３９．１％！生活保護改悪は許せない。２３区内で大きな格差。

　都政新報２月１日号で、２３区内の就学援助を受けている子どもの数と基準値が報じられていました。福祉保育労東京地本では、都政新報社に問い合わせたうえで、２０１１年度の東京都の統計資料「学校基本調査報告」をもとに、独自に２３区の就学援助の人口比を計算し、分析表を作成しています。
　調査によると、生活保護受給の要保護児童の割合が最も多いと思われる上位３区は、荒川（４．１８％）、足立（３．７９％）、江戸川（２．９２％）と推計されます。逆に要保護児童の少ない上位３区は、千代田（０．１５％）、文京（０．２７％）、中央（０．３６％）とみられます。23区内でも区によって１０倍以上の格差があります。
　生活保護含め就学援助を受けている世帯の多い３区は、足立区（３９．０１％）、墨田区（３２．９％）、板橋区（２８．１４％）です。保護世帯の多い順番と食い違っている大きな要因は、「就学援助の基準」です。荒川区、足立区が生活保護基準×１．１倍という低い基準に対して、墨田区は１．２倍、板橋区は１．２６倍までを対象者として含みます。
　各区の責任は大きいですが、２３区内に生じている大きな歳入格差・支出の格差にもきちんと目をむけていかなければなりません。足立区は１５億円も就学援助に対して支出しています。
　「三位一体改革」の影響も大きいと言えます。準用保護児童に対する就学援助の国庫補助が廃止をされ、２３区には特定予算としてこなくなった背景があるからです。

　最後に就学援助を受けている世帯は全国で約１５６万人いるといわれています。東京２３区内にはその１割弱が生活しています。子どもに格差を持ち込んだり、さらに拡大していくことは許せません。福祉保育労東京地本は、あらためて今回の生活保護の改悪に反対します。
※詳しいデータが必要な方は、東京地本までご一報ください。