連絡先 電話:03-5987-2967・FAX:03-5687-1832
トピックス

お知らせ保育コラム

【13.02.04】23区の就学援助の認定基準と受給状況(数値・率)調査

最高39.1%!生活保護改悪は許せない。23区内で大きな格差。

 都政新報2月1日号で、23区内の就学援助を受けている子どもの数と基準値が報じられていました。福祉保育労東京地本では、都政新報社に問い合わせたうえで、2011年度の東京都の統計資料「学校基本調査報告」をもとに、独自に23区の就学援助の人口比を計算し、分析表を作成しています。
 調査によると、生活保護受給の要保護児童の割合が最も多いと思われる上位3区は、荒川(4.18%)、足立(3.79%)、江戸川(2.92%)と推計されます。逆に要保護児童の少ない上位3区は、千代田(0.15%)、文京(0.27%)、中央(0.36%)とみられます。23区内でも区によって10倍以上の格差があります。
 生活保護含め就学援助を受けている世帯の多い3区は、足立区(39.01%)、墨田区(32.9%)、板橋区(28.14%)です。保護世帯の多い順番と食い違っている大きな要因は、「就学援助の基準」です。荒川区、足立区が生活保護基準×1.1倍という低い基準に対して、墨田区は1.2倍、板橋区は1.26倍までを対象者として含みます。
 各区の責任は大きいですが、23区内に生じている大きな歳入格差・支出の格差にもきちんと目をむけていかなければなりません。足立区は15億円も就学援助に対して支出しています。
 「三位一体改革」の影響も大きいと言えます。準用保護児童に対する就学援助の国庫補助が廃止をされ、23区には特定予算としてこなくなった背景があるからです。

 最後に就学援助を受けている世帯は全国で約156万人いるといわれています。東京23区内にはその1割弱が生活しています。子どもに格差を持ち込んだり、さらに拡大していくことは許せません。福祉保育労東京地本は、あらためて今回の生活保護の改悪に反対します。
※詳しいデータが必要な方は、東京地本までご一報ください。

▲ このページの先頭にもどる