連絡先 電話:03-5987-2967・FAX:03-5687-1832
トピックス

ニュース・機関紙コラム

【13.01.28】生活保護基準の引き下げは絶対に許せない

平和こそ最大の福祉を掲げながら運動しましょう。

今日の新聞各紙はいっせいに政府の生活保護の引き下げ方針を報じた。
 政府は850億円の保護費削減を、2013年8月から段階的に3年間で実施するとしているが、明らかに参議院選挙や都議会議員選挙に影響させたくないという算段だ。なんともまあ見事なまでの自民党・公明党の「党利党略」である
 つまり、まだ強行を許さない時間も残っているし、運動で世論化すれば撤回も可能な情勢だ。がんばりたい。
 東京新聞によると、都市部に住む30代と20代夫婦で4歳の子がいる場合(A)、現行17.2万円が2015年度以降15.6万円(‐9.4%)に、同じく都市部の40代夫婦と小学生・中学生の子のいる世帯(B)で22.2万円から20.2万円(‐9.1%)など、子育て世帯を直撃する。「貧困の連鎖」「子どもの貧困」が社会問題化しているなか、許せない愚策だ。
 生活保護の引き下げの影響は対象者だけにとどまらない。真っ先に考えないといけないと考えるのは、「就学援助」である。
 就学援助をうける世帯が高いとされている足立区を例にとると、就学援助の基準は生活保護基準×1.1倍となっている。それでも小学生の36.3%、中学生の46.6%が援助の対象となっている。就学援助は、給食費や修学旅行、学用品費や卒業アルバムなどどれも子どもにとって欠かせないものばかりである。少々乱暴であるが、今回の(B)事例を単純に当てはめた場合、現行就学援助のラインが22.2万円×1.1=24.4万円が20.2万円×1.1=22.2万円に。いまの生活保護基準が就学援助のラインになってしまうのだ。子どもの育ちに格差を持ち込む(拡大させる)ようなことは絶対にあってはならない。

さらに影響は広範におよぶ。生活保護の基準額を考慮し定められている、住民税非課税の所得基準にかかわる問題である。
例えば保育料の減免、障害者福祉の利用費、介護保険料、国保料、都営住宅の家賃減免など非課税世帯の基準が下がれば、当然これらの制度の対象者もはじき出される。
田村厚労相は27日会見で「(生活保護と)関係ない人まで困ることは避けたい(毎日新聞報道)」と述べているが、生活保護基準に関係ない国民なんかそもそもいない。直近では、2004年度に生活保護費が減額されたが、この時も、新たに課税される人が増えた「事実」もある。

 最後に政府は13年度で生活保護予算を450億円削るとしている。ジェネリック医薬品の使用を強化することも含めての内容だ。一方で400億円増えたものがある。それは防衛費だ。実に11年ぶりの増額となった。やはり戦争と福祉は両立しない。
 「平和こそ最大の福祉」をかかげながらの運動をすすめていこう。

▲ このページの先頭にもどる