福祉保育労２０１３年春闘アピール

1月１９−２０日の中央委員会で採択されました

　衆議院総選挙では、国民を裏切り続けた民主党政治に「NO!」が突きつきられ、地滑り的に自民党が過半数を越える議席を獲得し自公連立政権が復活しました。しかし、解雇規制の緩和や最低賃金の廃止、消費税増税の強行や財界・富裕層のための金融政策、原発容認、TPP参加、集団的自衛権の行使など、アメリカに追従する政策を国民が支持したわけではありません。前回・今回と政権与党が国民を裏切る政治を強行した結果、大きく議席を失っています。政治を動かすのは国民の声です。「消費税増税反対」「原発ゼロ」「被災地復興」「TPP参加反対」など、一致する要求での共同行動は広がっており、情勢のせめぎあいは今もまだ続いています。私たちも「福祉は権利」の声を大きく広げ、運動の先頭に立つことが求められています。
　自民党、日本維新の会、みんなの党と「改憲」を主張する勢力が、衆議院で憲法「改正」発議に必要な2/3を越えています。夏の参議院選挙で「改憲」勢力が2/3を越えれば、憲法「改正」が本格的に動き出します。この間の歴史でも、世界で起きている紛争を見ても、軍事力の強化や武力による威嚇が戦争につながることは明らかです。夏の参議院選挙に向け、権利としての福祉を自己責任に変え、国民を「兵隊」として戦地に駆り立てる憲法「改正」を阻止する大運動を春闘期に大きくつくることが必要です。
　社会保障制度改革推進法は、社会福祉基礎構造改革の総決算として、医療・年金・介護・子育てなど社会保障制度を根こそぎ解体しようとしています。社会保障の基本を「自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援」と規定して自己責任をいっそう強化する一方、「給付の重点化」「運営の効率化」として公費負担を抑制しようとたくらんでいます。また、社会保障の財源として消費税を福祉目的税化し、「増税か社会保障の切り捨てか」の選択を国民に強要しようともしています。負担を強化し給付を抑制する消費税増税と社会保障制度改革推進法は、社会保障の充実を求める国民の願いを裏切る政策です。
　根本にある新自由主義から脱却し、「権利としての福祉」の実現、住民本位の被災地復興、賃金の大幅引き上げと安定した雇用の実現による景気回復などを求め、大きな運動をつくっていくことが必要です。

　私たちはこの中央委員会で、厳しさや矛盾の根源と向き合い、力をあわせて動くことで生まれる変化に確信を深め合いました。秋の「とんでもない！」アクションで地域に一歩を踏み出し、私たちの姿を見せることで、「共感」が広がったことを交流しました。
　今こそ、労働組合をよりどころに、手をつなぎ、あきらめず、団結してたたかうことが重要です。2013年春闘で、憲法を守り、憲法25条に基づく「権利としての福祉」を強く求める運動として「とんでもない！自己責任〜福祉は権利〜」アクションに全員参加で取り組みます。職場から地域からひとり一人が声をあげ、「共感」「循環」で運動を大きくしていきます。

ひとりひとりの組合員が
ひとつひとつ自分のできることに向き合い
一歩を踏み出す
その　全国のなかまの一歩が大きな道をつくる

「福祉の仕事を未来に」「労働組合を未来に」つなぐため、福祉保育労は全国のなかまの力を結集し、13春闘で大きな前進をつくります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月20日　全国福祉保育労働組合第49回中央委員会