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【13.01.21】自殺者数が14年ぶりに3万人を下回ったが

警察庁の調査をもう少し分析すると・・

 先日のニュースで「今年の自殺者は14年ぶりに3万人を下回った」との報道がされた。
 確かに、自殺予防のための国や自治体の啓もう活動。職場におけるメンタルヘルス対策などがすすみ、実数が減ったことは大きな前進といえる。しかし、それだけで喜んでいいのだろうか。
 警察庁のサイトのなかに、各年の自殺者の統計資料が資料として公開されている。報道でだされた資料はあくまでも速報値であるので、詳しいデータは掲載されていない。
 なので平成23年と平成16年のデータを独自に比較対象し、気になることを3点ほどあげてみた。

(1)自殺者の職業⇒H16年は 被雇用者(自営業除く)の割合が11.9%であったのが、H23年には26.8%に増加しているという点。
(2)自殺者の年齢⇒H16年は20代10.0%、30代が13.4%⇒H23年は20代10.8%、30代14.5%と青年層で増加している点。
(3)自殺の理由⇒「勤務問題」が6%⇒11.9%へ倍増という点
以上の3点である。

 以上3点は、わたしたち働くものの権利が脅かされていることを示すものであり、労働組合に課せられた重大な課題であると受け止めなければならない。

 最後に詳細なデータは残っていないが、いまから30年前(昭和53)の自殺者数は20,788人、昭和58年で25,202年。平成元年が22,436人、平成9年が24,391年とここまでは25,524人(昭和61年)をピークにゆるやかに増減をしていた。
 しかし、平成10年(1998年)からあっというまに30,000名を超えて今に至る。
 就職氷河期、社会福祉基礎構造改革のスタートそして21世紀に入り小泉構造改革路線へと突入していくわけであるが、政治と自殺者の激増は直結している。本人も周囲の人にも悲しい結末を生む自殺を少なくするためには、政治を変えていくことが必要だと思う。

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