【13.01.17】原発をなくす全国連絡会運営委員会からの「アピール」紹介

住民本位の東日本大震災復興といますぐ原発ゼロにむけ

　東日本大震災・福島原発事故からまもなく2年を迎えます。2万人近い方が死亡・行方不明となり、今なお避難生活を強いられている被災者は32万人を超えています。とりわけ福島県では16万人が避難生活を余儀なくされ、生活・健康・将来不安は計り知れません。
しかし震災からの復興は遅々としてすすまず、原発事故の収束の目処すらたっていません。復興予算は反捕鯨団体対策など全く別の用途に使われていました。政治の責任は極めて重大です。
2012年年末、総選挙で自民党が政権に復帰しました。総選挙後、安倍首相は前政権が決めた「原発の新規建設を認めず、2030年代に原発の稼働をゼロにする」とする方針を見直し、新規建設を認めることもあり得ると明言し、原発再稼働、新規建設、さらには原発輸出推進を推し進めようとしています。もともと原発を推進してきたのは歴代の自民党政権であり、福島原発事故の最大の責任は自民党政権にあります。その反省もなく、原発再稼働や新規建設などとんでもありません。
こうした現政権の言動はあまりにも民意とかけ離れています。昨年の、政府のパブリックコメントでは、「即時原発ゼロ」が８割を占めました。12月3日付朝日新聞世論調査でも原発廃止が66％で、推進は11％に過ぎません。他の世論調査でもほぼ同傾向です。原発推進や再稼働を国民は決して容認していません。
今、原発ゼロを求める世論と運動が確実に広がっています。毎週金曜日に行われている官邸前行動には延べ100万人以上の人たちが参加し、これに連帯した行動が全国津々浦々に広がっています。これまでになかった幅広い人びとが参加しています。
私たち人類は「命を代償とする原発」とは共存できません。世界一の地震国・日本で、再稼働や新増設などはありえません。直ちに原発ゼロへの政治決断を迫りましょう。
私たち原発をなくす全国連絡会として、原発ゼロの日本をめざす世論と運動をさらに発展させるために、大震災２年目前日の３月１０日（土）を中心に、全国一斉に原発ゼロと東日本大震災の早期復興を掲げて、集会、パレード、署名・宣伝行動、学習会など多様な行動を呼びかけます。多くの国民や市民運動との共同を広げ、大規模な行動を起こしましょう。東京では、当日、首都圏反原発連合による大規模な国会包囲行動も予定されています。東京ではこれらの取り組みとも連帯した行動を行います。、“あの時の運動が、日本から原発をなくした“といわれるような大運動の結節点として、大きく成功させましょう。