連絡先 電話:03-5987-2967・FAX:03-5687-1832
トピックス

コラム

阪神大震災から18年。すべての人が復興から抜け出させていない。

阪神大震災を決して風化させてはならない。

 明日1月17日で阪神大震災発生から18年をむかえる。都市直下型の大震災は多くの人命と財産を奪った。
 実は私も震災当時、兵庫県内に住んでおり被災をした。地震が起きた時「ドカーン」という音で目が覚めた。瞬間的に「アパートにトラックがぶつかった」と思った。しかし、次の瞬間激しい縦揺れで地震だと察知したが、立つこともできずどうすることもできない。最悪の事態が頭をよぎるなか、こたつに頭だけ突っ込んで揺れが収まるのを待つばかりだった。当時の思い出を語ると尽きないが、結果的には住んでいたアパートが「半壊」と認定され住めなくなり、当時の職場で3か月生活をした。その後、住んでいたアパートをあきらめ、上京し今の仕事をしている。
 阪神大震災の復興は、日本2番目の経済圏であったこともあり、スピーディーにさまざまなものが復旧していった。壊滅的な被害をうけた鉄道や高速道路も商業用のテナントも半年たたないうちにほとんどが復旧した。
 しかし、「災害弱者」の高齢者や靴工などの地場産業の再興は大変な困難を伴った。仮設住宅での孤独死や事業の再建が叶わず将来を悲観し自死をする中小業者の社長もいた。
 そしていまも、震災前の生活を取り戻すことがむずかしい人がいることを忘れてはいけない。

 阪神大震災翌年、民間から借り上げた住宅を、公営住宅として使用することが認められるようになった。しかし、その期限は20年とされ、まもなく期限を迎えるのだ。
 現在、借り上げ住宅は、県および6つの市が約6600戸を管理している。そして被災者は、いま自治体から期限までに転居することを迫られている。
 18年という時間は残酷にも被災者を高齢化させている。いま借り上げ住宅に住んでいる方の多くは、当時も自力での再興が困難であったが、いまはよりいっそう困難な状態となっている人がほぼすべてを占めると考えられる。
 借り上げ期間の再延長または、別の公営住宅の供給などがされなければならない。
 18年の意年月の経過による記憶からうすれる、あるいは東日本大震災の発生、さらには貧困問題の深刻化。。。さまざまなことで阪神大震災の悲劇が風化しつつある。しかし決して風化させてはならない。明日を節目にいまできる復興支援を考えたい。(國米)

▲ このページの先頭にもどる