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自由市場経済の下で暮らし向きがよくなる?

世界各国の世論調査。各国のきなみマイナス

アメリカのウォール街の「99%vs1%」のたたかいが象徴するように、格差拡大の自由市場経済に対する意識が世界各国で変化しています。
アメリカの民間調査機関(ビュー・リサーチセンター)によると、世界21か国26,000名の調査で「自由市場経済で暮らし向きがよくなるか」との問いに対して、「よくなる」と答えた日本人は38%しかなく、前回(2007年)の同様の調査から11%も低下していることが明らかになっています。他国においてもイタリア50%(−23%)、スペイン47%(−20%)、ロシア47%(−6%)、アメリカ67%(−3%)と軒並み前回を下回っており、5年前よりプラスとなったのはフランス58%(+2%)とドイツ69%(+4%)と、EU加盟国のわずかな「勝ち組」と呼ばれる国家だけです。
 他国と比較しても、日本の意識の変化の大きさは一目瞭然です。

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