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お知らせコラム

2013年新年のごあいさつと直近の情勢について

今年1年もどうぞよろしくお願いします。

 今年も1年間よろしくお願いします。
 安倍政権に交代して、株式市場が湧いています。年末には「株価が年間の最高値を記録した」と景気のいいニュースが流れていました。
 しかし、私たち一般庶民(圧倒的多くの福祉労働者含む)は、景気の浮揚を実感できていません。むしろ不安が付きまとう今日この頃です。(新年早々すみません)。また、年末年始に海外旅行に行かれた人は、突然の円安で現地での負担感が増して「こんなはずじゃあなかった」と思った人もいるかもしれません。
 言うまでもなく、株価の高値の利益を直接享受しているのは、その株券を保有している富裕層(投資家)であり、円安のメリットを直接受けているのは自動車などの輸出産業を行っている大企業です。
 もちろん、長い目で見れば私たちにも何かしらのメリットがあるかもしれませんが、いまのところの「景気浮揚」は私たちには届いていないのです。
 さて、今回の突然の株価の上昇などは、「2%の物価上昇」を目標に掲げた安倍政権への期待からきているものです。賃金が上がらない、負担は増えるもとで、物価だけが上がればそれこそとんでもないことになります。
 昨年の夏には、消費税増税関連法案が強行されました。このままでは、2014年度には消費税が8%、さらに10%への引き上げの道筋がつけられています。
 考えられる影響を簡単に説明しましょう。現在の食費が31,500円と仮定します(現実は消費税が5%上乗せされているので30,000円です)。
30,000円に2%のインフレがまともにかかると仮定すると30,600円となります。そしてさらに、8%の消費税が乗っかれば33,048円となります。つまり、1,548円の負担増となります。
加えて消費税が10%となった場合は33,600円と2,160円の負担増です。
一方で安倍政権は、生活保護費の引き下げ・改悪を打ち出しています。2%の物価上昇に対して、保護費の支給は下げるとなると大変な事態となります。
富めるものは一層材を成し、貧しいものは一層落ちこぼれる社会を多くの国民は望んでいません。

 最後に、安倍政権は経済対策としての公共事業などの財政出動をおこなうとしています。私自身は、すべての経済対策(財政出動)を反対はしません。3年前、麻生政権時代に行われた「介護職員等処遇改善交付金」のような施策は、いまこそ必要です。
 あきらめず、建設的に要求を発信する1年にしていきいきましょう。
 國米 秀明

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