【12.12.10】衆議院選挙に対する福祉保育労東京地本の基本的な方針

自分自身の「ものさし」をしっかりと持ちましょう

【政策・実績を見極め必ず投票しましょう】
　衆議院の総選挙が１２月４日に公示されました。東日本大震災後はじめての国政選挙であり、平和憲法・原発・ＴＰＰ・消費税問題などが争点としてあらそわれます。都知事選挙とちがい、総選挙は党派選挙であり、労働組合の原則「政党からの独立」を守る福祉保育労東京地本は、特定政党の支持をみなさんにおしつけません。しかし、（1）必ず投票にいくこと。（2）流行や安易なフレーズに流されず、いまの自分たちのおかれた状態をしっかりと見極めて投票すること。（3）まわりのひとにも投票を呼び掛けること。以上３点を心から呼びかけます。

【この３年余の政権下でわたしたちの願い（要求）は実現されたのかを確かめましょう。】
「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」と介護労働者の４万円賃上げをはじめ、こども手当の創設や障害者自立支援法の廃止、後期高齢者医療制度の廃止、普天間基地の県外移設、八つ場ダムや高速道路の凍結などを公約にかかげ、新政権が発足しました。
　しかし、介護労働者に対する処遇改善交付金は廃止され、今年度当初から介護福祉施設の大半が減収となり、高齢者の負担も増えました。障害者総合支援法も、厚生労働大臣が直々に違憲訴訟団と「和解」したことを反故にし、当事者抜きに新法を強行しました。保育についても消費税関連法案として、不十分な議論・当事者不在のなかで子ども・子育て新システム法案が強行されました。

【どこに投票すればいいのでしょうか？】→判断の難しい選挙？
重ねてになりますが、福祉保育労東京地本として、「●●候補者に投票しましょう」「××党を支持します」という立場はとりません。そのうえで選挙では、「当選したらこれを実現したい」という、政党および候補者の公約と、現在の社会状況を生んだ、重要法案に対するこれまでの対応を見極めて、一票を投じることが必要です。しかし、今回の選挙は、新党の乱立がわずか１か月ですすんでおり、「判断に困る」との声も聞こえます。しかしみなさん！今回の選挙ではとりわけ、私たちがこれまで要求してきた事項に、既存の政党がどのように対応してきたか＝離党して新党を結成した議員たちが、どのように私たちの要求をうけとめてきたかが判断の要素となると考えます。

【迷ったら、もう一度議案書を読もう！・署名行動などを思い出そう！】
　労働組合は、要求でひとつになっている団体です。その要求をまとめているのが大会の議案書です。一票を投じる前にもう一度議案書を読んでみましょう。そして、私たちが守ろうとしているもの、よくしたいと思っていることを確認し、その願いに一番近い候補者・政党に一票を投じることが大切です。
　また、「毎どこ宣伝」や「とんでけ！大運動」でとりくんだ署名や要請を誠実に受け止めてくれた地方議員も含めた政党はどこだったでしょうか。みなさん自身で判断基準＝「ものさし」をつくり、一票を投じましょう。