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【12.11.28】富裕層は不就労?

生活保護をバッシングする前に冷静に知らなければならないことがあります

生活保護基準の切り下げの動きが強まっています。マスコミが生活保護受給者に対して根拠のないバッシングをしていく中で、小宮山前厚労相が「受給要件も含めて見直しを行う」と発言しました。国はマスコミに乗るかたちで生活保護制度を抜本的に改悪しようとしています。国民の多くは、この生活保護基準に多くの所基準が連動していることを知らされていません。生活保護基準に連動する所基準→地方税非課税基準・自治体による就学援助基準、自治体の国民健康保険の保険料減免・一部負担金の減免の基準・福祉貸付金の基準・最低賃金・等です。就労していても生活保護受給者より低い所得しか得られていない人たちがたくさんいることが一番の問題なのです。国は、このことがわかっていながら、最低賃金の大幅な値上げもせずに反対に生活保護費を削減しようとしているのです。自己責任の押し付けにより、国の社会保障をますます、切り下げようとしているのです。たくさん所得を得ている人たち、俗にいう富裕層はそのほとんどの方が不就労です。つまり、働いていないのに所得があるということです。所得に対しての累進課税を国は「就労意欲がなくなる」として導入しようとしていません。しかし、年間所得が50億とか100億を超える方たちは100%不就労です。所得が2千万円から3千万の方たちでも不労所得+役員というかたちで76.6%を占めています。国の主張は矛盾しています。
働いて得た収入に対しては軽減措置をとり、不労で所得を得た場合にはより重い税率を課すことこそ国のやるべきことなのではないでしょうか。 (平井)
 

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