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都知事選挙告示まであと4週間!石原都政下の13年8か月を振り返りましょう!

13年8か月とはどのくらいのなのかあらためて考えてみましょう。

 10月31日午後、石原慎太郎都知事が正式に退任しました。在職4941日。鈴木都知事に続く歴代2番目の在職でした。
 この年の4月に0歳児で保育園に入った子どもは、もう中学1年生になりました。逆にいえば、いま東京都の小学生以下の子どもは、石原都知事以外の都政を経験していないのです。
また、この年小学校に入学した子どもは、今年で大学1年生、あるいは社会人になっています。つまりは、すべて石原都政下の教育を受けてきたということになります。
この年に都庁に入職した新卒の職員は34歳となり、当時47歳以上だった職員は都庁を定年で去っています。
 この間、都交渉などで感じる、現場との「温度差」は石原都知事によるトップダウンのシステムの強化・定着とともに、そのことしか経験していない職員がもはや少数といえなくなってきていることと決して無関係ではないと思います。

 さらに、65才だった人は、男性の平均寿命(79.64歳)に近い78才になっています。65歳だった方々(1934年生まれ)は、兵隊として戦地には行っていないものの、戦争で頭の上に爆弾をおとされながら生き延び、、終戦後の苦難を乗り越え、いまの東京を築き上げた人たちです。
 同世代であるはずの石原都知事は、徹底して高齢者福祉にかかわる独自施策を切り捨ててきました。医療費助成制度の改悪やシルバーパスの有料化などです。このことに、国による介護保険料の増額、年金の減少、後期高齢者医療制度導入など、人生のしめくくる時期までことごとく犠牲を強いられた形となっています。

 最後に、都内の私立保育園の正規職員の平均勤続年数(あくまでも平均ですが)は、9.6年前後です。13年8か月という年月はこれほどまでに長く、それだけに弱い立場に置かれているものは、甚大な影響をうけています。
 また、石原都政以前の福祉の現場や東京都の先進的な福祉施策を知らない人が圧倒的な状況となっていると言っても過言ではありません。
 みなさんの、そしてみなさんの職場の13年前はどうでしたか?
 少し思い出して、語り合ってみましょう。

本日(11月1日)からは、副知事の猪瀬直樹氏が知事の職務代行となり、都知事選挙は11月29日告示、12月16日投票と決定しました。急な展開で福祉保育労東京地本として何をするのか、具体的に示すことができない現状ですが、しっかりと職場で話し合うことを呼びかけます。

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