【12.09.28】生活保護基準の引き下げに反対する運動を！

日弁連発行のパンフレット、会長声明を活用しよう

　いま政府は８月１０日に強行された「社会保障制度改革推進法」のなかに生活保護制度の給付水準の適正化が定められていることを理由に、来年度の予算のなかで生活保護費の抑制を検討しようとしています。
　生活保護の基準は憲法第２５条（生存権）の具体的な基準であり、この引き下げをゆるすことは、最低賃金や税金（課税）の基準、介護保険料や自立支援法の保険料、保育料などあらゆる分野に悪影響を及ぼします。
　この動きに対して、日本弁護士連合会（日弁連）は、いち早く会長声明を発信し、あわせて生活保護制度のＱＡのパンフレットも発行しています。
　東京地本のリンクにも日弁連をはっています。ぜひご一読、ご活用ください。

　※日弁連パンフは、日弁連ＨＰ⇒出版物のご案内⇒パンフレット等⇒人権問題に関するパンフレ　　ットの順でアクセスすればＰＤＦで出力できます