９月21日　全国大会発言より〜橋下維新の会と大阪の福祉の実態〜

大阪の福祉の切り捨て・強制の実態をぜひ知ってください。

　昨年の１１月に大阪市長選挙にて橋下市長が誕生しました。年があけてすぐに橋下市改革プロジェクトチームは、500億円の収支不足キャンペーンをはり、独特の「スピード感」の名のもとに、２４年度予算の１億円を超える事業はすべて「見直し＝暫定予算」となりました。府とは違い市の予算は直接住民サービスに直結しています。大阪市社会福祉協議会では、交付金が凍結され、２４区の各区社協については７月までは予算は、大幅に削減縮小が示されました。それによって職場では５０歳代に絞り希望退職が募られ、現場では「橋下市長は何をしようとしているのか。」「雇用や地域福祉はいったいどうなってしまうのか」と騒然となりました。
　結果的に５０名弱が希望退職し、定年退職者を合わせ、新規採用はゼロのため大幅な減員のまま新年度を迎えました。
　　大阪市は「ネットワーク推進員」という独自の制度があり、小学校を圏域に老人憩の家拠点に、友愛訪問をおこなってくれる有償の推進員さんがいます。地域の中に子どもからお年寄りまで困った人がいると社協や区役所などにつなぐネットワークの中心として働いています。その「ネットワーク推進員」をなくそうとしています。さらに一人暮らしの高齢者を地域ボランティアで支えている食事サービス（ふれあい型）も縮小廃止しようとしています。
　町会にたいして橋下市長は「集票マシン」と位置付け、交付金から補助金に切り替え、細かな領収書提出などの手続きを強いてきたり「特定の団体」と位置付けて町会内の回覧板や掲示板には行事案内などの情報をまわさなくなりました。

　また橋下市長が公募した大阪市の西成区長は「生活保護受給者を半減させる」鶴見区長は「生活保護をサービス提供の対価とする」とし、生活保護受給者に夜回りや介護、町の清掃活動などのボランティア・労働を強制しようとしています。これは権利としての社会保障、憲法第２５条破壊の暴論です。さらに大阪では生活保護受給者（家族）に対する「通報システム」をつくり、住民同士が監視しあう状況もうまれています。
　橋下市長には「何かやってくれそう」という期待があるかもしれませんが、実際にやっているのは、公務員や労働組合、市民運動への攻撃、チクリの強制、住民と自治体労働者との分断、住民同士の分断、民間と公務員の分断、子どもに寄り添わない教員づくりの条例づくりなどです。　私たちが毎年おこなっている対市交渉でも、市職員はボイスレコーダーで「監視」され、担当課としての思いを話せない状況となっています。これまでは、現場の声を聴いたうえで前向きな姿勢を表してくれることもあったのですが、いまはゆがんだいびつな交渉になっています。もちろん福祉も切ってきました。１歳児の職員配置基準を５：１から６：１に引き下げたほか、面積基準を０〜５歳児まで同一の1.65平米にしました。保育所の入所基準も完全点数化し、保育料の滞納の有無などにも点数をつけて振り落としの材料になっています。そのほかにもライトハウスや点字図書館の運営費削減や民間福祉給与補助金廃止などを断行しています。

　以上が大阪の組合員から出された発言の一部です。
　大阪だけでなく「維新の会」が国政へと進出しようという雰囲気があります。都議会にも民主党・自民党から離党した議員３人が「維新の会」を結成しました。
　民主党政治の失望が、「維新の会」への期待に流れようとしていますが、しっかりと大阪で起きていること。期待をしているものの本質を知ることを私たちは大事にしないといけないと思います