９/19　１０月１日　最低賃金改正が近づくなかで

小規模作業所の厳しい現実

　昨日と今日の夜はいずれも多摩地域の作業所の分会の会議に参加する。
　実はこの２つの作業所は年度途中にもかかわらずある厳しい現実にたたされている。
　それは１０月１日から施行される東京都の最低賃金の引き上げだ。
　東京都では最低賃金が１６円引きあがり、８５０円となる見込みだ。
　私たち労働者からすれば、最低賃金の引き上げは大変歓迎すべきことであるし、東京地本としては、最低時給１０００円以上を掲げて職場・地域で最低賃金のひきあげを目指している。
　しかし、件の小規模の作業所では、現状でそれぞれ８５０円、８４０円という現実である。財政状況を分析しても決して多額な内部留保をしている状況でもないし、正規職員の賃金もすごく低い。
　この４月に障害者自立支援法（当時）の報酬改定が行われた際、東京では地域区分が再編された。引き上げられた地域がある一方で、引き下げられた自治体（現在は暫定で現状維持）もあった。これにより、都下の施設の収入格差は拡大し、同じ都民であっても、財政的に受ける福祉が違うという現実はいっそう深刻化した。
　東京都の最低賃金は、ここ３年で１００円近く上がっているが、介護保険、自立支援法の報酬は、それに連動していない。というか人件費がどの程度報酬に含まれているかも明らかになっていない。
　あらかじめ断っておくが、仕事には貴賤はない。しかし、一般的には最賃＝学生のアルバイトの実態が存在するなかで、生業として福祉の仕事をして最低時給というのはやはり納得がいかない。
　東京都は７月の交渉のなかで「福祉職場の人材確保が困難な理由は賃金というよりも人間関係とかさまざまな問題がある」とピントのはずれたことを言っていたが、この実態をもっても同じことがいえるのだろうか。