９月１５〜１６日　福祉保育労全国大会開催される！

　９月１５〜１６日都内で全国福祉保育労働組合の第２８回定期大会が開催されました。
　東京地本からは、先の大会で選出された６名の代議員が参加し、平井書記長・生沼副執行委員長が討論の場に立ちました。
　大会では提案された議事案件がすべて採択をされました。いろいろ紹介したいことがありますが、前田中央執行委員長の大会でのあいさつを掲載します。長文になりますが、組合員ぜひお目を通しください。


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　この間、国会では、子ども・子育て新システムや障害者総合福祉法など重大な悪法が十分な審議もないまま強行され、さらに国民の多くの反対の声を無視して、オリンピックの熱狂の影に隠れて、消費税増税と社会保障理念と制度の全面的な改悪の法律が民主・自民・公明の密室談合によって、それこそまったくの審議のないまま強行されました。
　しかも民意に問うという民主主義の問題である「解散・総選挙」を党略的にもてあそんでいます。こうした民・自・公の姿は怒りを通り越して呆れ返るというか、滑稽としかいいようがありません。ある識者にいわせれば「小学生レベルの学級崩壊」と断じていますが、政治の機能不全といわざるをえません。もはや民主党はもちろん、自民・公明にも政治はまかせられないのは明白です。一刻も早く解散・総選挙をおこなって国民本位の政治に転換することが急務です。
　野田政権には、連合や旧総評系の労組出身の大臣や党役員がいます。この人たちは、率先して消費税に賛成し、原発再稼働やオスプレイ配備に賛成する、あげくに労組にとって大事な労働契約法の改悪にまで賛成しているわけです。開いた口がふさがりません。重大なのはこうしたことが労働組合に対する国民・労働者の期待を踏みにじり、「労組は組合員を裏切る・あてにならない」といった深刻ないめー＾字を広げることです。実に許し難いといわざるをえません。
　消費税率の引き上げが決定されました。その理由に貧困と格差を拡大し、社会保障費が膨らむなかで、安定した社会保障の財源を確保するためとなっています。しかし、本当に貧困や格差の解消をめざすのであれば、富裕層に対する課税を強化し、社会保障を通じて富の再配分をおこなうべきです。消費税増税の一方で金持ち減税がすすめられてきましたが、資産によると１９８８年レベルの法人税率所得税率にもどすだけでも、概算で６０兆円以上の税収が見込めるといわれています。下げた法人税・所得税の税率を元に戻せが、消費税を引き上げる必要などまったくないのです。
　１１月に選挙も想定されていますが、秋のたたかいとあわせて、反原発、反消費税、社会保障改悪阻止の国民のたたかいとむすびつけながら、でたらめ政治の打破をすすめましょう。この点で注意が必要なのは、こうした政治の混乱と国民の絶望感のなかで、大阪の橋下維新の会が、あたかも国民の期待があるかのような幻想をふりまきながら、国政へ登場しようとしていることです。
　彼らの主張は目新しいものではなく、小泉政権がすすめてきた新自由主義の焼き直しであり、それをもっと露骨にすすめようとするきわめてファッショ的です。その新党では「自立」「競争」「自己責任」を理念として強調しています。マスコミが盛んにこうした動きを称賛し、再び「劇場化」しようとしています。小泉劇場がそうであったように、その熱狂が通り過ぎた後には驚くべき格差と、貧困、福祉・介護現場の崩壊などが残り、社会問題化しました。いまその誤りが再び繰り返されようとしています。こうした熱病のような熱狂に、いま再び国民が巻き込まれるかもしれないところに、社会のゆがみと今日の国民の意識の危機を感じています。
　国民が政治や経済・社会の主人公、主権者、主体者としての自信と自覚を取り戻すために、当面する選挙はもちろんのことこれからのたたかいにおいても幅広い共同を広げながら、国民・住民の自治力・ガバナルティを高めていくことが重要であると考えています。
　今、反原発の一点で、右から左まで思想や意見・立場、国境の違いを超えて、非常に幅広い運動がすすめられています。誰からも強制されることもなく、それぞれの自覚に基づいて、しかも整然と取り組まれていることに、新しい運動と社会づくりへの希望を感じないわけにはいきません。
　情勢は混とんとし、厳しい面がありますが、それを変化させる気運と運動が新たな活力を持ち始めているのも情勢の重要な一面です。
　この点に確信を持ちながら、労働組合の出番でもあると自覚し、職場から一歩も二歩も外へ出て、社会正義や社会的課題に取り組むことが求められます。
　この間、賃金や労働時間等の労働条件の切り下げや配置転換、パワハラ、セクハラ、いじめなど労働相談が増えています。また、職場の討議に参加していても、よく聞かれるのですが、仕事でくたくたに疲れていること、そのため組合運動をする時間と気力がないといったことがきかれます。メンタルを含め心身ともにボロボロになって辞めていく例も多数ありうます。まさに今日、福祉労働者の雇用の質と働き続ける環境は極めて劣化しています。これは第一に福祉・保育の市場化・規制緩和等による福祉制度のいわば「メルトダウン」によって起こっていること、同時に福祉事業が「福祉経営」への転換を迫られ、新自由主義的な雇用・人事管理政策が持ち込まれる、あるいは無意識のうちに「利益主義」が形成されているといった経営の変質と劣化も労働環境悪化を増幅させています。蕗牛労働者・職員がある意味機械のようになりはじめていることを感じざるを得ません。「福祉は人」といわれる業種において、そのような「労働の部品化」という風潮が蔓延していくことに私は大きな危機感を持っています。
　その意味でもまずは、職場から労働基準法違反など法令違反をなくしていくとりくみを今後いっそう強めていきたい。