首都圏９都県市が連名で、保育士確保の強化について要望を出します。

都民の声などにどんどん実態を投稿しましょう！

　保育職場の人材確保難に対して、首都圏の都県および政令市が連名で厚生労働省に下記の意見書をおくっています。私たちも声をあげていきましょう



　　　　　　　　　　　　保育士確保の強化について

　首都圏の各地方自治体では、待機児童解消を目指し、現在様々な対策に取り組んでいます。
　保育士の就労期間が短い傾向にある中、短期離職を防ぐための就労環境の向上が課題となっています。
　また、特に都市部においては保育士不足のため、保育所の整備や定員増を図っても、保育士が集まらないという状況が見受けられます。
　保育士を確保し、待機児童の解消を進めて、質の維持・向上につなげるためには、保育士の処遇改善の仕組みが必要です。
　平成24年3月30日には「子ども・子育て新システム」関連法案が、国会に提出され、今後さらに、保育サービスの質的・量的拡大が求められ、ますます保育士の人材育成と確保が必要となります。
　ついては、保育士等、保育サービスを担う人材の育成のための方策を、従前にも増して積極的に推進していくとともに、保育士が将来の展望を持って働き続けられるよう処遇改善を迅速に図っていくため、以下の点について、一層の取組の強化を要望します。
1.保育士の処遇改善及び人材育成に向けた制度の充実
保育士確保の強化に向けて、保育士の処遇改善や人材育成が十分に図れるよう、従来の保育単価を超える、保育所運営費の保育単価の引き上げなど、事業者への取組支援を充実させること

平成24年6月27日

　厚生労働大臣
　内閣府特命担当大臣（少子化対策）　小宮山洋子様



九都県市首脳会議



座長

千葉市長

熊谷俊人



　

埼玉県知事

上田清司



　

千葉県知事

森田健作



　

東京都知事

石原慎太郎



　

神奈川県知事

黒岩祐治



　

横浜市長

林文子



　

川崎市長

阿部孝夫



　

さいたま市長

清水勇人



　

相模原市長

加山俊夫