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とりくみ報告イベント・学習会

【12.06.23】いのちと暮らしを守れ!6.23国民大集会で決意表明

尾山台保育園分会 青木さん(保育士)が24,000名の参加者(主催者発表)を前に発言

(発言要旨は以下のとおりです)
私は保育園で保育士をしています。今日はここでぜひ、みなさんに子ども・子育て新システムについて訴えたくてきました。
国は、保育の公的な責任をなげすて、保育を商品化する「子ども・子育て新システム」に保育制度をかえようとしています。
「子ども・子育て新システム」は、区市町村から保育認定を受け、保護者は保育所を自力で探し、直接契約をしなければなりません。入れなかったら自己責任となります。
また、企業参入を進める新システムでは、基準の緩和がすすみ、保育の地域格差がいっそう広がるだけでなく、子どもの生命、安全が危険にさらされます。さらに、保育の質を下げて子どもたちを犠牲にしてでも儲けようとするような事業者の参入に歯止めがかけられなくなります。保護者負担も増えます。保育料の他に、実費徴収やオプション保育などの上乗せ徴収、さらに認定の保育時間を超えた利用分の徴収などができるようになります。そのため、お金がなければ必要な保育が受けられなくなります。子どもにとっても、親にとっても、保育で働く者にとっても何もよい事のないのが新システムなのです。

現在、社会保障・税一体改革関連法案の修正で合意した民主、自民、公明の3党は、21 日に「社会保障制度改革推進法案」及び「認定こども園改正法案」を3党の議員立法で国会に提出し、あわせて、子ども・子育て新システム関連法案の修正と、衆議院での速やかな採決、今国会での成立を確認しており、このような問題を多く抱えた修正案を、政府は3党合意をたてに 25 日、26 日の両日で特別委員会、本会議で採決の強行をしようとしています。国民に法案を検討する暇さえ与えず、国会審議も保障しない国会運営はあまりに非民主主義的といわざるをえません。

政府の暴挙を許さず、国民の怒りの声を国会にぶつけ、関連法案廃案を求めるため、
多数の保育団体や労働組合でつくっているよりよい保育を!実行委員会で25日、26日に傍聴と緊急国会行動をすることになっています。法案廃案にむけてひきつづき運動を強めます。
 

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