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保育所制度「廃止」? こども園へ?署名や宣伝すすめよう

政府は年内結論へ動く

 政府は、「子ども・子育て新システム」の策定にむけて、九月から作業グループでの検討を急いでいます。その中身は、入所にあたっては役所を介さず、保護者が園と直接契約、利用料は「同じ利用時間であれば同じ利用者負担」とし、幼稚園と保育所を一体化させる「こども園」に一〇年かけて統合するというものです。年内に結論をまとめ、来年の通常国会で法案提出、二〇一三年に実施したいとしています。

 この動きをめぐっては、「幼保一体に一〇年もかけるな」(日経社説一一月四日付)とさらなる自由競争をあおる報道がある一方で、「幼保一体化に異論」(毎日新聞一一月二日付)と議論が分かれていることを伝えるメディアも出ています。

 また、福岡市では六月に一一〇〇人を超える反対の総決起大会が開かれ、札幌市では、九月に「新システムの撤回を求める緊急集会が一五〇〇人の参加で開催されるなど、各地で反対の声が広がっています。

署名、宣伝、議会も

 福祉保育労東京地本の保育園分会でも、理事会や保護者会との学習会、駅頭宣伝などが展開されています。中野区議会では、分会が二年前に提出した陳情のうち、直接契約制度の導入に反対する項目を「みなし採択」とし、国に対して直接入所方式の導入に反対する意見書をこの一〇月に採択したばかりです。また、荒川区や清瀬市の各議会でも新システムの撤回を求める意見書が採択されています。

 一〇月二六日には中野駅前で、東京地本執行委員が中心となり、S保育園分会、M保育園分会の組合員も参加した署名行動にとりくみました。また、一〇月三日には高円寺駅前で、保育協議会の役員・幹事とI保育園分会の組合員で署名宣伝を行いました。

 Y保育園分会では、園、父母の会、後援会といっしょに、一〇月中旬に学習会を開催し、職員、父母など五一人が参加し、署名のお願いを強調しています。また、ニュースには、国の動きやとりくみなどとあわせて、新聞資料を掲載し、配布しています。

 N保育園分会では、園と父母の会、組合の三者で協力し、署名推進委員会として五千筆を目標に、団地での配布・回収なども含めて、さまざまなつながりを生かしきろうとしています。

 S保育園分会では、保護者によびかけて、ジャーナリスト猪熊弘子さんを講師に学習会を開催。推進ニュースを発行し、駅頭や健康まつりの会場などで一〇月下旬だけで四回の署名活動を展開。

 K保育園分会では、一一月三日に駅頭にて職員、保護者など二二名の参加で二時間とりくみ、国と都の署名をそれぞれ約三〇〇筆あつめました。

 一一月末が署名の締め切り。最後まで力あわせて!
(2010/11/15「しぇいくはんど」より)

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