多摩市議会で、保育所の給食の自園調理方式の維持を求める陳情が採択

福祉保育労東京地本南多摩支部が提出

多摩市議会は６月３０日の本会議で、福祉保育労東京地本南多摩支部が提出していた「保育所の給食外部搬入は実施せず、自園調理方式の維持を求める陳情」を採択しました。

これに先立って６月２４日に開催された多摩市議会・子ども教育常任委員会で、南多摩支部執行委員長が陳情の趣旨を説明。質疑を経て、採決の結果、採択されていたものです。

質疑のなかでも、多摩市として給食外部搬入をするつもりがない旨が示され、議会としてもその意思表示をしたことになります。

この成果に確信をもって、同様のとりくみを各地方議会に広げていこうとよびかけています。

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保育所の給食外部搬入は実施せず、自園調理方式の維持を求める陳情

趣　旨

　いま、核家族化、労働の長時間化・多様化にともなって、「孤食」の広がりなど子どもの食の危機が叫ばれています。また、アレルギー児の増加なども目立ち、丁寧な対応が求められています。東京都が５年ごとに行っている「アレルギー疾患に関する３歳児全都調査」（今年４月発表）では、食物アレルギーの疾患を持つ子どもは、１９９９年度の７．２％から、２００９年度には１４．４％に倍増していることも明らかになっています。

　心身の成長・発達が著しい乳幼児期に、食物アレルギー、離乳食への対応はもとより、栄養、バランス、衛生管理、食文化の伝承など、保育の一環としての保育園給食と、それを支える職員の果たす役割はますます重要になっています。２００５年には「子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである」とする食育基本法が施行され、さらに２００８年には「食育の推進」を位置づけた保育所保育指針が定められました。

　しかし、国は今年度から保育所の３歳児以上の給食の外部搬入について、自治体の判断で可能とする方針を打ち出しました。自治体の対応に任せるという方針ですが、栄養士、調理員が保育士、看護師などと連携がとれ、子ども一人ひとりに対応できる、あたたかくきめ細やかな自園調理方式こそ、保育園給食の基本であるべきです。
　よって、私たちは保育園給食の維持・充実にむけて、以下求めます。
　
陳情項目
１．貴自治体において認可保育所の給食調理は、自園方式を基本とし、外部搬入を実施しないでください。
以　上