【6月9日】ILO提訴への回答と障害者の就労支援について考えるフォーラムPart2

働く現場の声を反映させよう

ILO提訴への回答と
障害者の就労支援について考えるフォーラム　Part2

今回は、2009年12月17日に開催したフォーラムの第2弾です。

第1弾は、2007年に全国福祉保育労働組合と日本障害者協議会が、ILOに対し日本政府への勧告を求めた提訴への回答を広く伝えるとともに、これからの労働・雇用政策の方向性を探ることを目的に開催しました。

他方、2010年1月に障がい者制度改革推進会議が発足し、障害者施策の大きな転換に向けた論議が開始されています。推進会議の目的のひとつは障害者権利条約批准の条件を満たすことであり、そのためには27条の「労働及び雇用」に関する事項は重要なテーマといえます。

今回の企画は、こうした関係する動きとも呼応しながら、障害のある人の労働の実態についての現場からの報告を含め、国際規範に照らした労働・雇用政策の在り方を探っていきたいと思います。また、2009年3月に届いたILO回答書の中で、ILOは2010年の政府からの報告提出を求めており、この秋頃までに、政府報告書の提出が見込まれます。報告書作成に当たっては、障害のある人たちの働く場からの声を反映させてもらわなければなりません。

ぜひ、労働や雇用に携わる方々をはじめ、障害当事者や家族、広くこの分野に関心のある方々に参集していただき、運動としてのフォーラムの開催を成功させたいと思います。

日　時　2010年6月9日（水）午後1:30〜5:30（1:00から受付）
会　場　新宿区立新宿文化センター　3F小ホール
http://www.regasu-shinjuku.or.jp/?p=309
　　　　〔〒160-0022　東京都新宿区新宿6-14-1〕

定　員　210人（定員になり次第締め切らせていただきます）　　　　　　　　　　　

資料代　500円

プログラム（敬称略）　　　　　　　
第１部　働く場の最前線リポート
・宮内 寛（岡山県内企業 勤務）
・荒井 忠（神奈川県福祉的就労事業所 勤務）
・沢田 美紀（全労働省労働組合静岡支部）

第２部　シンポジウム
「ディーセント･ワークを政策の中核に」
　シンポジスト
・栗原 久（箕面市障害者雇用支援センター 常務理事）
・叶 義文
（全国社会就労ｾﾝﾀｰ協議会 制度・政策・予算対策委員長）
・大村 美保（東洋大学 博士課程）
・清水 建夫（弁護士）

コーディネーター　藤井克徳（日本障害者協議会常務理事）　
主催：ILOへの提訴と障害者の就労支援について考えるフォーラム実行委員会

問い合わせ・申し込み先
全国福祉保育労働組合／TEL：03-5687-2901
http://www.fukuho.org/

日本障害者協議会／TEL：03-5287-2346
http://www.jdnet.gr.jp/