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【09.12.10】新政権が保育制度の「規制改革」へ急ぐ
国会署名は参議院で採択 大きな矛盾！
１２月８日、鳩山内閣は第2次補正予算を７．２兆円規模とする緊急経済対策を閣議決定しました。
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（2009/12/8閣議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1208kinkyuukeizaitaisaku.pdf
＊保育制度関連の記述は上記PDFファイルの25ページから26ページ
このなかで、「新たな需要創出に向けて、これまで大きな岩盤に突き当たり、停滞していた制度・規制改革に正面から取り組む」とし、予算措置のない項目で、新たな保育制度を構築するとの方向が盛り込まれました。
保育の契約制度の導入、保育に欠ける要件の見直し、利用者補助方式（バウチャー制度）への転換、株式会社などの参入促進、指定制度の導入なども記載されていることを踏まえると、前政権のもとで設置された厚生労働省の審議会で提案・論議されているものと一致しています。そこに幼保一体化の推進との方針が加わっています。
厚生労働省の山井和則政務官（民主党・衆議院議員）は野党時代の2月の国会でこれらの動きを厳しく批判し、さらに国基準の緩和も許さない姿勢を示していました（会議録はリンク先の中頃）。政策の根幹にかかわる重大問題です。民主党マニフェストには「縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する」「子ども家庭省（仮称）の設置を検討する」とありますが、旧政権下の審議会とその論議を引き継ぎ、具体化をさぐっていくということは、政権が変わっても政治は変わらないという大きな矛盾です。連立政権合意で「保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる」としたことを重く受けうけとめた施策を打っていくべきです。
私たちがとりくんできた「現行保育制度にもとづく保育施策の拡充を求める」国会請願署名は、１２月４日に参議院本会議で全会一致で採択されました。衆議院では国会審議の関係で審議のないまま国会が閉会しましたが、「直接契約・直接補助方式、保育料応益負担方式の導入はやめてください」「最低基準を緩和せず、抜本的に改善してください」などの請願項目を参議院として生かす意思表示をした一方で、保育制度の転換や基準の緩和を打ち出す新政権の方向は矛盾しています。さらに署名をつみあげ、ハガキやメールの要請も続けていきましょう。
12月25日は厚生労働省前集会と学習決起集会へ
保育所の面積などの国の最低基準や保育制度をめぐって緊迫した状況が強まるなか、公的保育施策の拡充を求め、福祉保育労もいっしょに国会請願署名などの運動をすすめている「保育制度の解体を許さず保育の公的保障の拡充を求める大運動実行委員会」は、１２月２５日（金）に「厚生労働省前集会」と「学習決起集会」にとりくみます。
みなさんの参加をよびかけます。
１２月２５日（金）
「厚生労働省前集会」17：00-17：45
＊情勢報告、リレートークなど
場所 厚生労働省前
http://www.mhlw.go.jp/general/syozai/annai.html
厚生労働省 ○地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅下車
出口Ｂ３ｂ（合同庁舎５号館直通）又は出口Ｃ１（徒歩３分）
東京都千代田区霞が関１−２−２ 中央合同庁舎5号館
「学習決起集会」18：30-20：00
場所 社会文化会館会議室
http://www.syabunkaikan.org/Traffic.html
●地下鉄 有楽町線 ｢永田町駅｣下車 2番出口から 徒歩3分
●地下鉄 半蔵門線・南北線 ｢永田町駅｣下車 3番出口から 徒歩4分
●地下鉄 丸の内線・千代田線 ｢国会議事堂前駅｣下車 1番・2番出口から徒歩6分
※駐車場設備はありません。お車による御来館は御遠慮を。
主催 保育制度の解体を許さず保育の公的保障の拡充を求める大運動実行委員会
電話03-3339-3901 FAX03-3310-2535
